【新唐人日本2011年8月6日付ニュース】東アフリカが過去60年間で最も深刻な飢饉に見舞われています。最も深刻なケニア、ソマリア、エチオピアは“死亡三角”と呼ばれ、飢饉がさらに拡大を見せています。この飢饉は人災によるもので、アフリカの最大貿易相手―中国が元凶だとの指摘があります。
「アフリカの角」と呼ばれる東アフリカ地域。過去60年間で最も深刻な干ばつに見舞われ、1200万人が食糧危機に陥っています。7月29日、国連はソマリア南部の危機は今年年末まで続き、さらに拡大すると予測。国連児童基金―ＵＮＩＣＥＦ（ユニセフ）は、ソマリア南部の125万人の子供たちへの緊急支援を訴えています。
救済組織によると、アルカイダとかかわりのあるテロ組織“イスラム青年党”がソマリア南部を制御しているため、200万人の難民支援に遅延が発生。飢饉を否定し、国際援助は内政干渉だと非難しています。イスラム青年党は2009年と2010年にも救済組織をソマリアから追い出したことがあります。
台湾の“玉山週報”は、“アフリカを襲う中国の新植民地主義を批判”と題した文章を発表。アフリカの一部の国や地域で紛争が絶えない中、中国は国際社会の非難を無視して長期にわたって武器を提供。結果、中国製の廉価武器がアフリカの至る所で見られ、アフリカの軍事衝突に拍車をかけていると指摘。
今世紀最悪とも言われるアフリカ飢饉に対し、ドイツメディアは7月28日、アフリカ地区政調担当ギュンター・ヌーク氏の話を引用し、アフリカの災害は人災であると指摘。ヌーク氏は、“中国は関係国に輸出用穀物を生産させることで、結果的に小規模農家の土地と生存基盤を奪い、 アフリカに大きな社会矛盾を生じさせている」と指摘しました。
中国は近年、巨額を投じアフリカの石油、鉄、銅などの資源を買い占めています。2010年の中国とアフリカ間の貿易総額は1200億ドルに達し、中国はアメリカを抜き、アフリカの最大の貿易相手となりました。同時に、廉価の日常用品をアフリカ市場に売りさばき、アフリカの脆弱な生産能力と産業発展にさらなる打撃を与えました。
アフリカでの政治・経済の影響力を増すため、中国当局は巨額な融資でアフリカ諸国を抱き込み、国連で支持票を獲得。情報によると、ザンビアのバンダ大統領は中国の金銭支持を得て当選しました。
また、ソフトパワーによる浸透にも力を入れ、すでに21箇所に孔子学院を開設。カナダ情報機関の元高官マイケル・ジュノーカツヤ(Michel Juneau-Katsuya)氏は“孔子学院は慈善事業ではなく、中国共産党の戦略の一つで、中国の諜報部門の関連組織が資金を提供していると”と指摘。
中国当局はアフリカの一部の独裁国家の振る舞いに目をつぶる一方で、国際社会の非難には“内政干渉”と反撃し、アフリカへの武器提供を続けています。また、独裁国家のためにインターネット検閲の人材を養成しています。武器の輸出が禁止されている独裁国家ジンバブエやスーダンは、いずれも中国製武器のお得意様です。
アメリカのクリントン国務長官は6月11日、ザンビア訪問の際、中国の“新植民地主義”を批判。独裁者との交易とアフリカの天然資源を貪り取ることに余念がないと非難。長官はその前日にも、アフリカに対する中国の大規模投資には慎重に対応すべきだと指摘しました。
今年7月、アフリカを訪問したイギリスのカメロン首相も、中国当局の世界拡張への野心を猛烈に批判し、中国共産党の“独裁資本主義”への警告を促しました。また、中国の新植民地主義に対し、欧米国家の警戒が高まっていると指摘しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
